狛江市議会 2022-09-05 令和４年第３回定例会（第14号） 本文 開催日: 2022-09-05
382: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 水害時の職員参集につきましては，狛江市風水害に関する事前行動計画タイムラインにおいて，おおむね７２時間前から，災害対応が長期に及ぶことを想定したローテーションの構築，おおむね４８時間前の鉄道事業者が計画運休の可能性あるいは実施が発表された段階で，災害対策本部等で計画運休前に参集人員や時期について判断することとしてございます
382: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 水害時の職員参集につきましては，狛江市風水害に関する事前行動計画タイムラインにおいて，おおむね７２時間前から，災害対応が長期に及ぶことを想定したローテーションの構築，おおむね４８時間前の鉄道事業者が計画運休の可能性あるいは実施が発表された段階で，災害対策本部等で計画運休前に参集人員や時期について判断することとしてございます
これについて、震度５弱を超えれば緊急対策本部員が参集しなければいけないという状況の中、参集人員が５０％ということの状況が発生いたしました。これに向けて、１０月７日に参集できなかった者について、今年の１月１３日から１７日の計１０回について受講者１９８名に説明会を実施いたしました。これは、必ず来なければいけないという情報を１０回に分けてしたものでございます。
災害対策本部の設置により市一体となって全力で災害対応を行ったものですが，本部の運用としまして，参集人員の確保，避難所対応，被災者生活再建支援等，さまざまな課題・反省点が明らかとなったと認識しております。これらの課題点等を精査し，解決できるよう取り組みを進めてまいります。
大田区内でも被害をもたらし、今回の水害時緊急避難の避難勧告、避難指示も初めてのことで混乱はあったかと思いますが、志茂田中学校では参集人員が４人のところに１，５００人が避難をされ、大変な状況であったと聞いています。 また、災害の振り返りでも、運営体制では避難者の増加によって一部では大きな負担がかかる状況になったが、円滑な応援職員の補給ができなかったと記されています。
するということをやはり皆さん念頭にはどうも置けないようでして、例えば、当然私も板橋区内に在住ですので、板橋区内で大規模な地震があった場合には、家が崩れて、足が挟まれて動けないかもしれないんですが、そこまで想定して、やっぱりどうしても自己申告では返せないというところなので、過去の災害において何キロ圏内だったら何％ぐらい参集できるとか、そういうデータから機械的にはじき出したものとその辺を合わせて、実際発災したときの参集人員
夜間参集人員は，市職員１４名，狛江市消防団７２名の計８６名でございます。また，狛江消防署から情報連絡員２名に来ていただきました。風雨が激しい中，参集いただき，かつ速やかに対応していただきました。この場をおかりいたしまして，消防団，消防署の御協力に感謝を申し上げます。
町田市事業継続計画において、限られた人的、物的資源を効果的に活用して、地震発生直後から時系列ごとに参集可能な人員を明確にしているところかと思いますが、非常時に優先しないといけない業務に対して、参集人員が十分な対策部と一時的に不足が発生する対策部があるとしたら、それに対してどのような対応を想定しているか、教えていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
一方、ＢＣＰの内容についての職員の理解不足や、組織改正などにより優先業務の内容や参集人員が一部現状と相違していることなど課題も確認されたところであります。今後も訓練等を通して計画内容の理解を深めるとともに、業務に合わせた内容の見直しを行い、計画の実効性をより高めてまいりたいと考えております。 次に、各自治会館のバリアフリーについてであります。
ことし８月末時点で調査した結果，３０分未満での参集人員は１７４名，１時間未満での参集人員は８４名，２時間未満では８５名，３時間未満では３２名，４時間未満では２１名，５時間未満では１６名，５時間以上では１８名となっております。
しかしながら，地震発生が休日・夜間の場合ですと参集人員がまちまちとなりますので，このような場合は，参集してきた人員数を確認しながら，適宜情報収集班を編成していくものと認識しております。
276: ◯ 総務部長（上田 智弘君） 大地震発生３時間後の職員の参集状況でございますが，３時間未満での参集人員は全職員数４３９人のうち３７５人，率にして８５.４％と想定しております。
549: ◯ 総務部長（上田 智弘君） 職員の参集人員の見込みですが，発災からおおむね１時間以内に参集可能な職員は，せんだって行いました調査により２５８名と把握しておりますが，このうちの７割から８割程度の参集ではないかと見込んでおります。
所掌事務の見直しについては、昨年度修正いたしました町田市事業継続計画（地震編）において、発災後に必要となる業務の量と各対策部の参集人員を比較いたしまして、過不足の数量を算出いたしました。
最後に、参集人員の問題ですが、これにつきましては事業継続計画の中で人数の想定をしております。２時間以内につきましては職員の約半分の253人、３時間以内では380人、６時間以内では434人、12時間以内では446人と想定をしているところでございます。ただし、議員さんおっしゃったように、これは時間とか状況によりましてかなり人数の変動というものもあろうかと思います。
具体的に申し上げますと、１点目は、対策部ごとに非常時に優先すべき業務の進め方を時系列化、明確化したこと、２点目は非常時に優先すべき業務を絞り込んだこと、３点目は非常時に優先すべき業務に係る必要人数と参集人員のチェックです。４点目は、地域防災計画と一体となったＢＣＰの持続、改善を可能とするマネジメントサイクルである町田市版ＢＣＭを記載したことでございます。
瑞穂町業務継続計画（ＢＣＰ）「地震編」は、大地震発生時における初動期の３日間における町業務を対象範囲として、参集人員と優先業務量の適合や何をすべきかなどを定めたものです。この策定に当たっては、アドバイザーを配し、具体的行動を核としてまとめました。計画は全職員を対象とした研修会や、職員の安否確認訓練、災害対策本部設置訓練、被害状況把握訓練などに活用されています。
それから、１０キロから１２キロぐらいまでは３時間以内ぐらいだろうと、居住地の距離によって、徒歩で来た場合の時間、それからその地震等の災害によって来られない職員も２０％ぐらいは当然出るだろうというような想定のもとに、業務継続計画の参集人員等を計算をしたものです。
35ページから36ページにつきましては、時間ごとの参集人員をまとめ、表にしたものでございます。 35ページの表６−１の一番上の行の１時間のところをごらんください。参集人数235人となってございますが、これは区内在住の336人に、先ほど申し上げたように30％が参集不能ということですので、0.7を掛けまして235人となったものでございます。
次に、職員情報の集約と参集人員の根拠についてのお尋ねです。 震度五強の災害が発生した際には、職員は本部からの指示を待つことなく自動的に参集することとなっております。発災後、直ちに区内居住者の約三百三十名を中心に徒歩で参集し、一時間以内に初動体制を構築いたします。
参集人員の確保、その役割分担とスキルとマニュアル、指揮系統、今現在での施設等々甚だ不安です。市としてはどうサポートと整備をされるのでしょうか。 11、次に、柔軟で機動的な推進体制の整備。 新しい質問14、１、組織の年代的なバランスと専門性の強化について、専門職や組織の人的くびれに当たる年代の中途採用増員やその方向性についてお聞かせください。